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アウガ問題

青森市議会が特別調査委員会(百条委)を設置

2017年6月の青森市議会定例会最終日、日本共産党青森市議団が提案した百条委設置が、賛成多数で可決された。
この決議に対し小野寺晃彦市長は「市長に専属する予算提案権を脅かす」として再議権を行使、臨時会にて設置が否決されるも同臨時会に於いて再度の設置が議決された。
(市民団体が請願を提出し、議会がそれを可決。共産党(6名)、社民党(2名)、自民清風会(4名)、新政無所属の会(6名)の議員が賛同し、決議案を再提出した。)

2017年7月より調査開始

百条委では、過去の取締役会議事録の徹底検証と並行し、不正疑惑に関与したとされる建設会社の元社員、ビル会社元職員や元専務ら関係者6人の証人喚問を行った。
喚問により工事見積もりの価格調整違法な事前着工ソフト事業入札に関わる見積書偽造等々、国・市の補助金を活用した「アウガ食街道めぐり」事業に関わる不正が明らかになった。
(補助事業の不正事例について、東北経済産業局・商業流通サービス産業課の担当者は、過去には補助金返還命令や告発した事例はあると述べ、「百条委の件は、議事録等で動きは把握している。調査に入るか否かの処置は、最終報告が出てからになる」と話した。)
経営診断会社BSM(青森市より業務委託)の資料とビル会社の取締役会議録も百条委の請求で初めて内容が明らかになった。そこではビル会社直営店の営業不振や、他テナントには行わない地下飲食店の改装工事費負担等の赤字を増加させている原因が指摘されていた。
また、債務超過を回避するために市がビル会社へ2億円を貸し付けた2009年当時、すでに債務超過に陥っていたことも明らかになった。
百条委副委員長の山脇智議員(日本共産党青森市議団)は、「議員の閲覧は許されていなかったBSM資料の内容を知っていた市側が『債務超過にあたらない』と述べた議会答弁は虚偽にあたる」と指摘。
疑惑の核心について地元紙は殆ど触れないが、それとは対照的に村川みどり議員(日本共産党青森市議団)のブログでは百条委の内容が詳細に記されている。
そのブログを見た市民から寄せられる情報提供は、検証・調査の力となっている。

徹底検証を続ける

アウガの商業施設が入っていた1階から4階は、市役所の窓口部門が移転され活用されているが、地下市場では未だ一部の地権者が権利を持っており、完全な公共化には至っていない。
百条委員でもある藤原浩平議員(日本共産党青森市議団長)は、「今後も各派議員と力を合わせ徹底検証するとともに、不正をはたらいた業者や人物らに対し、その責任に相応しい対処をするよう小野寺市長へ決断を迫っていく」と語った。
しんぶん赤旗1月11日付記事を参照
アウガとは──
「青森駅前第二地区第一種市街地再開発事業」により、総事業費184.6億円をかけて建設された「青森駅前再開発ビル」。
民間金融機関を中心に約37億円の資金を借り入れし、2001年(平成13年)1月にオープンした。
地下1階は、以前より当地にあった「駅前市場」の各店舗等が入居した「新鮮市場」、1階から4階は商業施設、5階から6階が「青森市男女共同参画プラザ・カダール」、6階から9階が「青森市民図書館」となっていたが、現在(2018年1月)1階から4階は市の窓口部門を集約した「駅前庁舎」となっている。
コンパクトシティのモデルケースとして位置づけられ、一時は周辺への来客数を増加させ再開発の成功例とみられたものの、2015年度決算において大幅な債務超過となり事実上の経営破綻状態に陥ったことが判明、経営の問題が深刻化しており、歴代市長(佐々木誠造前々市長[1989~2009年]、鹿内博前市長[2009~2016年(アウガ問題の責任を取る形で辞任)]、小野寺晃彦現市長)の責任が問われている。
2017年3月、24億円の債務超過に陥り経営破綻した。負債総額は約32.8億円。
wikipedia及びしんぶん赤旗1月11日付記事を参照

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